弊社の納期保証は弊社サイト内において記載された標準納期とし、
お客様都合による納期短縮や料金お支払い遅延に起因する
弊社納期延長に伴うお客様の損害は一切保証しかねます。
ご注文の際は予め、ご希望の納期およびお支払い予定日等を弊社までご連絡お願いします。
ハードウェア機器の保守については原則、センドバック修理となります。
保証期間内外に拘らず、修理期間中は代替機の提供は致しておりません。
オンサイト保守をご希望されるお客様はご購入前に
予め弊社までご相談下さい。
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ご注文方法 |
ご注文はは銀行振込みもしくは弊社指定方法による現金一括払いとさせていただきます。
引き合いに応じ弊社もしくは代理店より御見積書を発行させて頂きます。 |
納期について |
| 納期は見積書発行時に記載させて頂きます。 |
送料について |
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商品発送料は別途料金となります。
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保証について |
メーカー商品の保証につきましては商品に同梱されますメーカー保証書をご参考ください。
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当社のCD/DVD-Rの品質には万全の注意を払っておりますが万一の場合のため、
ご支給いただくマスターのバックアップを
お客様で保管いただきますようお願いします。
当社で作成したCD/DVD-Rは、すべての再生機で再生することを
保障したものではございません。
あらかじめお使いになられる再生機での検証をお願いします。
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売買契約条件 |
申込み、契約の成立、履行及び納入義務
注文は、それが当社によって確認され、商品の出荷(またはそれに相当する行為)により
履行されたときに初めて確定的なものとされ、
お客様は以下全項における契約条件に合意したものとします。
当事者双方の口頭による変更合意については、書面による確認がない限り
有効とならないものとします。
契約は、お客様の電子メールによる注文又はWebサイト上のフォームに記入し確認したこと、
及び当社による確認及び注文への対応により成立するものとします。
納品の遅延、品違いを避けるため、注文にはすべて仕様書が示されなければなりません。
注文された商品を準備できない場合、当社は、本契約を解除することができるものとします。
納品
発送又は納品についての見込みは、当社が書面により確認した場合に限り、
法的拘束力を有するものとします。
見積もった納品日までに納品ができるか否かは、常に当社に対しお客様からの入稿データ、
資料および納品を行う業者から期限内に納品がされるか否かによります。
当該業者が当社の責に帰すべき事由によらず納品できない場合、
又は当社が責を負うべき事由ない不可抗力その他の事象により納品が遅れ、
又は不可能となった場合、当社は本契約を解除することができるものとします。
そのような場合、お客様は損害賠償請求をすることはできないものとします。
上記その他の事象には、火事、洪水、労働紛争、経営上の問題、ストライキ、
官庁による許認可や法律の変更など、通常の運用上の危険に含まれないものを含みます。
これらにより納品ができない場合、直ちにお客様にその旨連絡いたします。
お客様が拒絶した場合、若しくはお客様にとって不合理な場合を除き、
分割しての納品もできるものとします。
分割納品がなされた場合でも、当社は、梱包及び運送費については１回分のみを請求いたします。
出荷、リスクの移転、受領拒絶
商品の損失、損害に関する危険は、いかなる場合も、商品が当社の倉庫
又は事務所を離れた時に、お客様に移転するものとします。
持込渡しの場合も同様とします。
お客様が販売した商品を受領しないときは、当社は、お客様に対し受領を請求し、
又はその選択により、お客様から損害が生じない
若しくはそれより少ないとの証明がなされない限り、
一律購入金額の１０％を補償金として請求することができるものとします。
特別大きな損害が生じた場合、当社は、それについても請求をする権利を有するものとします。
お客様が商品の受領を拒否し、若しくは受領を遅滞した場合、
当社は、当該商品をお客様の費用及び危険の負担のもと、自ら保管し、
又は運送業者、倉庫業者に保管させることができるものとします。
受領拒否若しくは遅滞により保管した期間について、お客様は当社に対し、
保管料として証拠書類なしに一律週３０００円を支払うものとします。
保管料に関し、特別高い費用が生じた場合、
当社は、それについても請求をする権利を有するものとします。
価格及び支払条件
Webサイト上に表示される表示価格は注文時のものが有効とします。
値引きは認められません。
エンドユーザに対する価格は、当社の所在地からの納品の場合についてのものであり、
梱包料、運送費、通信費を含まないものとします。
すべて価格は円建てとし、事前告知なく変更されます。
国内販売価格は消費税を別途提示いたします。
梱包料、運送費及び通信費の追加費用は、お客様が負担するものとします。
当社は、手形や小切手による支払いに応じる義務はないものとします。
当社が了承した場合のみそれらは決済手段として認められます。
手形金の払戻しの費用、手形にかかる税金については、お客様の負担とします。
当社は、支払拒絶があった場合でも、適時の支払提示、拒絶通知、
手形の返還を保証するものではありません。
当社は、前払い、代引きがあった場合に納品をします。
大企業や官公庁への供給は、事前の契約に従い請求を行うものとします。
前払いによる決済は、請求時になされたものとします。
支払期を徒過した場合、当社は年率14.6%の遅延利息を請求するものとします。
支払遅延から生じる他の請求は留保されます。
支払の遅延がある場合、当社が当該のお客様から受領し得る債権については
直ちに弁済期が到来するものとします。
お客様の資産状態の悪化、支払停止があった場合も同様とします。
支払の不履行による遅延損害金は、事前通知なしに発生します。
購入契約の不履行により生じた損害につき当社が請求する場合、
これを補償するため、合意した対価の１５％を一律請求できるものとします。
ただし、損害額が相当程度低いことを示す証拠がある場合はこの限りではないものとします。
実際の損害額がそれよりも大きい場合でも、それを請求する権利は留保されます。
所有権の留保
当社は、すべての商品につき、対価がすべて受領されるまで、手形、小切手が決済され、
又当社とお客様との間で締結された契約に基づく請求のすべてが履行されるまで、
その所有権を留保し続けるものとします。
お客様は、一般取引通念に従うことを条件に、商品を再販売することができるものとします。
権利を実行し、返還請求をすることは、契約の解除として解釈されないものとします。
お客様の支払が遅延し、又は支払不能が予測される場合、
当社はお客様の管理下にあるすべての製品を回収する権限を有します。
また当社が介入することによりかかる費用はお客様の負担とします。
当社は受けた支払を過去に受領すべき支払に充当する裁量権を有するものとします。
受領された支払は、法律上の手段に要した費用と相殺することができるものとします。
第１に特別な催促に要した費用、次に利息、最後に元本に充当します。
返品に関する権利
返品、返金については別途定めるところに従います。
相殺及び支払留保の禁止
お客様は、自らの請求につき裁判所における認定があった場合を除き、
期限の到来した自らの支払義務と相殺することはできません。
お客様は、品質に関する問題について、それが争う余地のない明らかな場合や
裁判所における認定があった場合を除き、それを理由として支払を留保することはできません。
保証・補償責任制限
品質に関するクレームがあった場合、補償の範囲は、当社の選択により、
交換品の送付又は事後的な修理に限られます。
当社は、明示黙示を問わず、製品が特定の目的や商品性を有することについて保証しません。
瑕疵修補や交換が適当な期間内になされなかった場合、
お客様はその選択により購入金額の減額又は契約の解除をすることができます。
当該期間は４週間を下回ることはありません。
明らかな瑕疵若しくは明白な損害の告知は、製品の目的地における受領から１０日以内に
書面により当社に対し交付されなければなりません。
しかし、この告知はいかなる場合も製品が加工、組立をされる前でなければなりません。
納品物の受領から規定の期間内に品質上の苦情が申し立てられない場合、
当該製品はお客様に容認されたものとみなされ、
すべての保証および補償請求は禁じられます。
適時の告知をなすためには、告知文が適時に送付されることで足りるものとしますが、
その立証責任はお客様にあります。
お客様若しくは第三者は商品を受領した場合
直ちに商品の品質と完全性を検査しなければならず、
発見した瑕疵に関しては遅滞なく当社に対し通知しなければなりません。
検査を怠り、又規定の期間内に瑕疵の通知をしなかった場合、
納品された商品は、検査時に瑕疵が故意に隠されていた場合を除き、
容認されたものとみなします。
後日発見された瑕疵は、当社に遅滞なく通知されなければなりません。
そうでなければ、これらの瑕疵ある商品は容認されたものとみなします。
品質に関する苦情の通知は、書面でなされなければ効力を生ぜず、
瑕疵の内容は詳細に記載されなければなりません。
さらに商法５２６条が適宜適用されます。
品質に関する苦情が正当でなく、製品が瑕疵のないものであった場合、
当社はお客様に対し１製品ごとに運送及び管理の費用として
２０００円を請求することができるものとします。
お客様はそれぞれの支出が少ないことを立証する権利があり、
同時に当社も支出が多いことについて立証することができます。
商品が不適切に扱われ、使用され、変更され、過剰使用により使い古された場合には、
保証は及びません。
お客様若しくは第三者が、契約の目的となる商品を不適切に使用した場合、
自らメンテナンスし、修正し、変更を加えた場合又は使用の際に規定された利用条件と
互換性のないシステム環境においた場合、保証は及びません。
債務不履行、不完全履行、付随義務の不履行、瑕疵に基づく間接的な損害、
権限なき行為により引き起こされた損害に関する損害賠償は認められないものとし、
その他の法的理由に基づくお客様による賠償請求は購入した製品の対価でのみ
賠償請求可能なものとします。
この責任限定は、製造物責任法による請求には適用されません。
保証期間は納品後１２か月とします。
但し、ディスクドライブ類は６か月、消耗品は含まないものとします。
データの保護及び守秘義務
すべての個人情報は、秘密のものとして扱われます。
取引の過程で必要とされるデータは、保管され、
関連会社及び注文の履行のために必要となる供給者にのみ提供されます。
当社は、お客様に対し、Webサイト上でプライバシーポリシーを提供いたします。
通信
契約当事者が電子メールにより通信を行う場合、各当事者は
この手段により表示され交信された意思に対し、以下の規定に従う限り、
無制限で有効なものと扱うものとします。
電子メールにおいては、通常の陳述について、匿名で作成されることにより
効力がなくなるようなことがあってはなりません。
つまり、陳述は、送信者の住所、メールアドレス、送信日時が示されるべきであり、
又最後には送信者氏名が再度示されなければなりません。
これら規定に従った電子メールが受信されたときは、他の反証がない限り、
相手方から受領されたものとみなされるものとします。
輸出制限
お客様は、当社の提供する製品の一部は輸出禁止規定に影響されるものであることを理解し、
当社の示す制限規定を遵守するものとします。
権利の譲渡
お客様は本契約から生じる権利、義務を譲渡することはできません。
紛争
上記各条項は、当社とお客様との完全な合意条項となります。
仮に、この取引条項の一部分、条件、条項それ自体や、
それらのある個人や状況に対する適用が無効若しくは執行不能とされる場合、
そのような解釈適用は、他のすべての部分、条件、
条項や他への適用にいかなる影響も及ぼさずそれらは有効とされるものとし、
このため本取引条項は可分なものとして扱うものとします。
各条文の表題は、単に本取引条項の便宜のために付されたものであり、
何らの法律上、契約上の効力を有するものではない。
準拠法及び合意管轄
(1) 本取引条項に関する準拠法は日本法とします。
(2) 本取引条項に関し訴訟を提起する場合には、
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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その他、お問い合わせは・・・弊社までお問い合わせください。 |
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